2022.04.28
日本学生支援機構の予約奨学金を希望する卒業生の皆さんへ
日本学生支援機構の予約奨学金を希望する卒業生の皆さんへ
2023年度入学の日本学生支援機構の予約奨学金の申し込み期間は、基本的には昨年度と同様3回です。以下のような予定で進めます。
〈 本校のスケジュール 〉
5月9日(月)~ 申し込み書類の配付と説明
第1回 書類提出 5月26日(木)まで
スカラネット入力 5月31日(火)まで
第2回 書類提出 6月28日(火)まで
スカラネット入力 6月30日(木)まで
第3回 書類提出 7月21日(木)まで
スカラネット入力 7月31日(日)まで
本年度は進路変更により急遽奨学金が必要となった生徒等を対象に秋(10月7日から21日)に予備の申し込み期間があるとのことです。
来校するときは、必ず、事前に担当者に電話し、日時を打ち合わせること。
本年度の担当は国語科の真野(勤務日は月火木)です。なるべくこの日に連絡をください。
*スカラネット入力とマイナンバー・確認書類の提出が揃って申し込みとなります。必ず期日までに提出してください。
*下記の「参考」の通り、早く申し込みをすれば結果も早くなります。なるべく第1回目で申し込みしましょう。
*奨学金には進学前に申し込む予約採用と、進学後に申し込む在学採用がありますが、高校で募集するのは予約採用(2浪まで)の分です。
参考:本年のスケジュール(日本学生支援機構)
4月24日~5月31日 第1回スカラネット申し込み
6月10日頃 1回目書類発送
10月下旬選考結果連絡
6月1日~6月30日 第2回スカラネット申し込み
7月10日頃 2回目書類発送
11月下旬選考結果連絡
7月1日~7月31日 第3回スカラネット申し込み
8月5日頃 3回目書類発送
12月下旬選考結果連絡
日本学生支援機構の予約奨学金について
予約奨学金は、本年度の募集は基本的に3回ですが期日に間隔がほとんどありません。
給付型奨学金と貸与型奨学金(第一種奨学金と第二種奨学金)の両方が募集されます。
- 予約奨学金の種類
① 第一種奨学金(利息なし)
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学に困難がある人に貸与されます。
成績基準は評定平均値3.5以上が必要です。(住民税非課税の家庭、生活保護世帯、社会的養護を必要とする生徒についてはこの学力基準に満たなくても勉学意欲があれば申込み可能)。また、生計維持者の年収が一定額以下であることが必要です。
貸与月額(大学) 国公立45,000円(自宅)、51,000円(自宅外)
私立 54,000円(自宅)、64,000円(自宅外)
その他、希望により月額2万円から5万円までの選択をすることもできます。
② 第二種奨学金(利息あり)
優れた学生及び生徒で経済的理由により修学に困難がある人に貸与されます。
成績の基準はありません。生計維持者の年収が一定額以下であることが必要です。
貸与月額は2万円から12万円の中から1万円単位での選択ができます。
③ 入学時特別増額貸与奨学金(利息あり)
第一種奨学金、第二種奨学金と合わせて、入学時に一時金として貸与される奨学金です。
貸与額は10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。
ただし、振り込みは入学後の第1回振込時に合わせて行われます。
入学前の振り込みはありませんので注意して下さい。
④ 給付奨学金(2020年度より新設、これまでの給付型奨学金を拡充、原則返還不要)
家計の経済状況に係る要件
・所得要件 住民税非課税世帯(生活保護・社会的養護を必要とする人を含む)
及びそれに準じる世帯の学生。
生計維持者及び本人の所得合計が、第Ⅰ区分(年収270万円以下)、第Ⅱ区分(年収
300万円以下)、第Ⅲ区分(年収380万円以下)のいずれかに該当すること。
ただし、年収の目安は、両親・本人・中学生の4人家族で想定していますので、
年収の詳細は、申込み案内で確認してください。
・資産要件
生計維持者及び本人の預貯金・有価証券・現金の資産の合計額が基準額以下である
こと。(生計維持者1人なら1250万円、2人なら2000万円未満)
学業条件
評定平均値3.5以上。これに該当しなくても学修意欲があると判断されればよい。
これ以外にも、国籍条項がありますし、高校在学中または卒業後2年以内であることの条件が
あります。さらに、進学先も国等から給付奨学金の対象となることの確認を受けた学校(2019年9月に公表)でなければなりません。
支給額(第Ⅰ区分の場合)
給付年額(大学) 国公立 約35万円(自宅通学)、約80万円(自宅外通学)
私立 約46万円(自宅通学)、約91万円(自宅外通学)
第Ⅱ区分は第Ⅰ区分の3分の2を支給、第Ⅲ区分は第Ⅰ区分の3分の1を支給。
また、進学先の学校で別途手続きをおこなうことで、大学等における授業料及び入学金減
免も併せて対象となります。
ただし、進学後、毎年度行う適格審査においては、学業等の状況について要件が課さ
れ、これに満たない場合には支援が打ち切られることになります。
また、機構はマイナンバーを利用して毎年度、家計要件を確認し、10月に支援額の見直
しをおこないます。
2022年4月28日
日本学生支援機構予約奨学金 卒業生担当 真野(国語科)