卒業生等への各種証明書の
発行について

平成２２年６月１日より、卒業後に各種証明書（卒業証明書、調査書等）が必要になった場合は
有料となりました。
以下をよくお読みになって申請してください。

卒業生等への各種証明書の発行について

証明書交付申請手続きに関するQ&A

証明書等交付
申請書

委任状

注意して下さい！
富田林高校の卒業生の名簿を悪用したと見られる振り込め詐欺が発生しています。
心当たりのある方は、最寄りの警察までご連絡下さい。
（例えば、卒業生を名のり、「会社の金を使い込んだ。」と言って100（あるいは200）万の金額の振り込みを頼んでくるようです。
この他にも悪質な事例がいろいろあるそうです。十分気をつけて下さい。）

令和５年度の教育実習の受け入れについて

令和５年度の教育実習を希望する方は、以下の内容を参考にし、ＨＰより必要書類をダウンロードし、期日までに本校に送付してください。
なお、芸術科目については、教科担当者への確認が必要ですので、予め電話にてお問い合わせ下さい。

「教育実習申込書」をＨＰよりダウンロードして、
必要事項を記入してください。

「志望理由書」
・内容：教員を志望する理由およびその教科を志望する理由
・形式：Ａ４横書き、２０００字程度　フォントは10.5
ワープロ／自筆、1行の文字数、1ページの行数、ページ数は問わない。
1行目には「志望理由書」と記し、2行目に「名前」を記したあと、3行目から本文を始める。最後に本文の文字数を記す。

①と②をセットで、令和４年度６月末までに「富田林高等学校教育実習係」宛てに送付。朱書きで、「志望理由書」在中と記入すること。

教育実習申込書

奨学金について

日本学生支援機構の予約奨学金を希望する卒業生の皆さんへ
2022年度入学の日本学生支援機構の予約奨学金の申し込み期間は、基本的には昨年度と同様3回です。以下のような予定で進めます。

本校のスケジュール

１．予約奨学金の種類

① 第一種奨学金（利息なし）	特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学に困難がある人に貸与されます。成績基準は評定平均値３．５以上が必要です。（住民税非課税の家庭、生活保護世帯、社会的養護を必要とする生徒についてはこの学力基準に満たなくても勉学意欲があれば申込み可能）。また、生計維持者の年収が一定額以下であることが必要です。
① 第一種奨学金（利息なし）	貸与月額（大学）国公立４５，０００円（自宅）、５１，０００円（自宅外）私立５４，０００円（自宅）、６４，０００円（自宅外）その他、希望により月額２万円から５万円までの選択をすることもできます。
② 第二種奨学金（利息あり）	優れた学生及び生徒で経済的理由により修学に困難がある人に貸与されます。成績の基準はありません。生計維持者の年収が一定額以下であることが必要です。
② 第二種奨学金（利息あり）	貸与月額は２万円から１２万円の中から１万円単位での選択ができます。
③ 入学時特別増額貸与奨学金（利息あり）	第一種奨学金、第二種奨学金と合わせて、入学時に一時金として貸与される奨学金です。
③ 入学時特別増額貸与奨学金（利息あり）	貸与額は１０万円、２０万円、３０万円、４０万円、５０万円から選択できます。ただし、振り込みは入学後の第１回振込時に合わせて行われます。入学前の振り込みはありませんので注意して下さい。
④ 給付奨学金	（2020年度より新設、これまでの給付型奨学金を拡充、原則返還不要）

家計の経済状況に係る要件

所得要件	住民税非課税世帯（生活保護・社会的養護を必要とする人を含む）及びそれに準じる世帯の学生。生計維持者及び本人の所得合計が、第Ⅰ区分（年収２７０万円以下）、第Ⅱ区分（年収３００万円以下）、第Ⅲ区分（年収３８０万円以下）のいずれかに該当すること。ただし、年収の目安は、両親・本人・中学生の４人家族で想定していますので、年収の詳細は、申込み案内で確認してください。
資産要件	生計維持者及び本人の預貯金・有価証券・現金の資産の合計額が基準額以下であること。（生計維持者１人なら１２５０万円、２人なら２０００万円未満）

所得要件

住民税非課税世帯（生活保護・社会的養護を必要とする人を含む）及びそれに準じる世帯の学生。
生計維持者及び本人の所得合計が、第Ⅰ区分（年収２７０万円以下）、第Ⅱ区分（年収３００万円以下）、
第Ⅲ区分（年収３８０万円以下）のいずれかに該当すること。
ただし、年収の目安は、両親・本人・中学生の４人家族で想定していますので、年収の詳細は、申込み案内で確認してください。

資産要件

生計維持者及び本人の預貯金・有価証券・現金の資産の合計額が基準額以下であること。
（生計維持者１人なら１２５０万円、２人なら２０００万円未満）

学業条件

評定平均値３．５以上。これに該当しなくても学修意欲があると判断されればよい。
これ以外にも、国籍条項がありますし、高校在学中または卒業後２年以内であることの条件があります。
さらに、進学先も国等から給付奨学金の対象となることの確認を受けた学校（2019年９月に公表）でなければなりません。

支給額	第Ⅰ区分	給付年額（大学）国公立　約３５万円（自宅通学）、約８０万円（自宅外通学）私立約４６万円（自宅通学）、約９１万円（自宅外通学）
	第Ⅱ区分	第Ⅰ区分の３分の２を支給
	第Ⅲ区分	第Ⅰ区分の３分の１を支給。

また、進学先の学校で別途手続きをおこなうことで、大学等における授業料及び入学金減免も併せて対象となります。
ただし、進学後、毎年度行う適格審査においては、学業等の状況について要件が課され、これに満たない場合には支援が打ち切られることになります。
また、機構はマイナンバーを利用して毎年度、家計要件を確認し、１０月に支援額の見直しをおこないます。